国交省が賃貸管理に登録制度

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今日の日経新聞の夕刊の一面に“賃貸管理に登録制度”の大きな見出があり、目を引かれました。
国交省の調査によると、賃借人と管理会社の間で多いトラブルは以下の通りです。

1位.原状回復費用の負担
2位.入居者の管理
3位.滞納賃料の徴収
4位.敷金の清算

管理会社は、敷金の返還や契約更新を巡り賃借人とのトラブルが相次いでいるので、国交省は管理業者の信頼向上につなげるため、登録制度を12月に創設するとのことです。

登録した業者には、ルールの順守を求め、守らない業者に改善を勧告したり、登録を抹消したりするそうです。
具体的なルールは以下の通りです。

①契約内容を文書で賃借人に渡す
②賃貸物件の所有者と自らの財産を分別管理する
③所有者に毎月の賃料収支など管理状況を報告する
④敷金清算の内訳を文書化する

う~ん、私のような自主管理(管理法人を作っています)で、所有者=管理業者の場合どうなるのでしょうか?
②③は、まったく問題ないと思われます。
もちろん、賃借人の方には①④ともきちんとやっています。

日本の賃貸住宅は全住居の1/4以上に当たる1340万戸で、このうち約8割の所有者が管理業者に委託しているそうで、私は残りの2割です。

記事を読む限りでは、全国10万に上る管理業者すべてが登録しなければいけない義務はないようです。

登録するメリットとしては、
・標識やマークを事務所内に掲げることができる
・国交省のホームページに登録業者として掲載される
くらいのようです。

管理業者とは、私たちのような不動産管理法人は含まれないのではと思いますが、もし含まれても、それに登録することが、ものすごい信用になるようになってから、考えたいと思います。

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管理規約を作成し、文章化してみました。
賃貸契約をさらにほりさげて、細則化しています。

kamochan、コメントありがとうございます

入居者の方との契約書は、仲介会社のを使っていますが、今後、私独自のを作るのか、検討してみたいと思います。

管理規約もkamochanのようにちゃんと作るのが良いのでしょうね。

区分の役員を複数やっていますので、区分の管理規約が参考になりそうです。
プロフィール

ドビー喜多川

Author:ドビー喜多川
吉祥寺に住み、吉祥寺及び中央線沿線を中心に5棟、5区分、合計64戸を私と妻と法人で所有し、すべて自主管理で運営しています。

2001年に区分所有を競売で購入してから大家業を始め、毎年1戸のペースで買い足して7戸にしました。“マンションは管理が命”と、管理組合に首を突っ込み、現在も理事長を1つでしています。
2008年、1棟物の購入を決意し、八王子の物件を取得。
2009年、念願の地元吉祥寺に1棟物をゲット。
2011年、港区の区分を実需として売却、それを頭金に国分寺の1棟物を購入。
2013年、駒沢大学の店舗・事務所・住居の1棟ビルを購入。
2014年、サラリーマンをリタイア。新所沢のアパートを妻が相続。杉並区の区分を売却。
2015年、職業能力開発センターのリフォームの学科を卒業。千葉市に野立ての太陽光発電(49.5kw)を開始。
2016年、入居者のいる12年前に購入した川口の区分を実需向けとして売却

所有資格:宅地建物取引主任者(資格試験合格)、第2種電気工事士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、2級知的財産管理技能士

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